2019-04-24 第198回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
メンバーには元衆議院の事務総長、そして、線を引いている佐藤功先生というのは日本国憲法を作るときの実務を担われた方でございまして、続く八ページの五十七年のところにも佐藤功先生参加されておりますけれども、四十一年の佐藤達夫先生と同じく、後に法制局長官なども務められたまさに重鎮中の重鎮の方でございます。
メンバーには元衆議院の事務総長、そして、線を引いている佐藤功先生というのは日本国憲法を作るときの実務を担われた方でございまして、続く八ページの五十七年のところにも佐藤功先生参加されておりますけれども、四十一年の佐藤達夫先生と同じく、後に法制局長官なども務められたまさに重鎮中の重鎮の方でございます。
例えば、肥料について申し上げますと、午前中の審議の中で福田達夫先生から御指摘のあったように、地域の肥料メーカーの中には、独自の製造加工技術により、地域の中核となって農業振興に貢献している中小メーカーさんが存在して、頑張っておられます。こういうメーカーさんには、ぜひ引き続き頑張っていただきたいというふうに私どもは考えております。
浅野善治先生、荒井達夫先生、本日はお忙しい中、お時間いただきまして、本当にありがとうございました。浅野先生からは政策討議についてのお話、荒井先生からは行政監視としての参議院のお話をいただきました。 私は、参議院議員の一員として参議院の存続について強い危機感を持っております。 これからお話しする例え話は昨年も紹介をさせていただいたお話ではあります。
それと、人口減少につきましては、一人当たりのＧＤＰの成長率と人口増加率については相関関係がないという図を八田達夫先生という大阪大学の招聘教授の方が述べております。人口増加が成長の決定要因でないというのは二十七ページの図からも明らかです。 潜在成長率の話ですが、私は潜在成長率というのはかなり実績によって左右されていると思います。
○富田委員長 松島副大臣、福田赳夫元総理の初出馬は昭和二十六年というふうに達夫先生はおっしゃっております。訂正しておいてください。（松島副大臣「二十六年とおっしゃった、ごめんなさい」と呼ぶ）
このようなことから、第九十七条及び第十一条後段の関係については、その制定の経過がどのようなものであったのかが大変に気になるところですが、これについては、日本国憲法制定の際に内閣法制局の第一部長及び法制次長として関与された佐藤達夫先生の御著書が、次のように説明しておられます。衆憲資八十五号の四ページに、九十七条成立の由来として参考掲載しておきましたので、あわせて御参照いただければと存じます。
引き下げるというんならわかるんですが、多少であっても、本当に多少かどうかはまゆつばですが、八田達夫先生みたいに六倍になると言う方もいらっしゃいますけれども、どっちにしても、上がるという話はもう理解に苦しみますよ。皆さんはどういう思考回路で上がる話をしているんですか。
○金田（誠）委員 国際基督教大学の八田達夫先生という方がいらっしゃって、その人が新聞に書いてあるものを見ますと、プルサーマルをやると燃料費は今の六倍になるということを書いてございました。
もう一点、八田達夫先生が座長になって住宅政策を含めて取りまとめをしておいでになります。この中間といいますか、座長見解を読ませていただきましたところ、八田先生も、やっぱりこれまでの持ち家政策は間違っていないのではないか、そしてこれからも持ち家政策を続けるべきだ、そういう観点に立っていろんな議論をするべきだと、こういうふうにおっしゃっておいでになります。
それからもう一つ、この三千万の資金提供の趣旨は、友部達夫先生が新進党の高順位で当選をした成功払いの御礼だと、こういうふうな話もあるんですが、いかがですか。 それから、十月にマスコミが大騒ぎしたら三千万円を返してよこしたと。返してよこしたけれども、やったときの帯封と返ったときの帯封が違った。それもお答え願いたい。 以上で、大体時間ですから。
（資料を示す）実は、これが海部元総理、これが細川元総理、（写真を示す）これが発起人会にわざわざ出席されまして、お忙しいんだろうけれども、友部達夫先生は大変立派な人だ、オレンジ共済も立派な共済だと。さらに初村代議士さんも御出席をされまして、新進党にぜひ投票してくださいと呼びかけられました。 日本の総理大臣を経験したお二人、庶民から見たら雲の上の偉い偉い人でございますよ。
具体的には、つい先般の日本経済新聞の「経済教室」で大阪大学の八田達夫先生が書かれていたような価格機構による対策を全面的に支持するものでございます。
同じような考え方を大阪大学の八田達夫先生がおとりになっていらっしゃいますけれども、そういう意味では、私は、高齢化社会イコール直間比率の見直しイコール消費税へのシフトという考え方は、ちょっと根本的にやはり考えなきゃいけないのじゃないかなという疑問を持っているわけでございます。
代表は松井達夫先生でございましたが、今もう九十近いのですが、御健在でおられます。 ただ、そのときの背景だけ一言申しますと、昭和四十年代というのは高度成長で、しかもいろいろ時代が動いている。
元法制局長官であられました佐藤達夫先生の「法制執務提要」というのがございますが、これをちょっと申し上げます。「「するものとする。」この表現には、「しなければならない。」
ただ、一回の六十九条の問題のときは、私は、占領軍との憲法解釈の違いがあったというふうに佐藤達夫先生の書物で読んでおります。
○受田委員 林先生の前の法制局長官であった佐藤達夫先生は、大将という地位にあった人は、これはもちろん文民であらねばならないという規定をわざわざ書いた明文の上からは、当然排除すべきであるという意見をもっておられるのでございまするが、いかがでございましょう。